「仮想通貨を貨幣認定・・・金融庁、法改正へ」。ビットコインの位置づけが法的に固まったことで、消費税が海外に流出するリスクを防ぐことができたかもしれません。ホッとしたのでシェアしてみます。
日経新聞の朝刊一面で目にした方もいらっしゃるかもしれませんね。記事の抜粋はこちら：
金融庁が国内で初めて導入する仮想通貨の法規制案が23日わかった。今までは仮想通貨を単なる「モノ」と見なしたが、法改正で「貨幣の機能」を持つと認定することで、決済手段や法定通貨との交換に使えると正式に位置づける。仮想通貨の取引所は登録制とし、金融庁が監督官庁になって、仮想通貨の取引や技術の発展に目を光らせる。
※ 記事へのリンクは、こちら。
※ 認められたのは「貨幣」としてであり、「法定通貨」としてではありません。
※ 正式に消費税の対象からはずれた決定が出たわけではありません。
消費税の流出が防がれた？
ニュースで金の違法な密輸が摘発された記事を見られた方も多いと思います。（たとえばこちら）
ごく簡単に説明をすると、１００万円分の「金」を消費税が課税されない国で購入し日本に持ち帰ります。
その足で買取業者に行って売却すると、代金１００万円にプラスし消費税８万円が支払われ、差額で利を出すという行為です。
はい、もちろん違法です。だから捕まってますね。
ただ同じモノに対して国をまたげば税率が変わるとなると、その差を使って儲けようとするモチベーションが働いてしまうのは、シリコンバレーのIT企業各社が税率の有利な国に拠点を置くのを見ても、自然なことなのかもしれません。
さて冒頭に戻ります。
もしも仮想通貨であるビットコインの売買に消費税が課税されることになっていれば、金密輸と同じ方法で利益を狙う人が出てきてしまったかもしれません。
ヨーロッパでは、昨年１０月にビットコイン購入に消費税（VAT）はかからないという決定を出していました。
つまり非課税のヨーロッパで買い付けて日本で売却し、消費税の差分を得るという（違法）行為ですね。
金なら空港などの水際で検挙できる可能性がありますが、デジタル通貨ならUSBの記憶装置に入れてしまう、もしくはオンラインで取引を完結される以上は検挙のしようがありません。
そうした変なモチベーションが出ないよう、日本でもモノではなく貨幣として認定されたと聞いて、ちょっと（本当に）安心をした次第です。
ちなみに、日本円建てのチャートは現在以下のような形をしています。
綺麗なトライアングルを描いていますね。
これが上にブレークするのか？下に落ちるのかは時代が決めることなのでしょうが、それほど先では無いかもしれませんね。
なお、チャート分析は、効率的な市場になるほど精度と効果が上がります。
なぜなら、手数料や規制で市場が歪められる度合いが小さくなればなるほど、値動きが本来の姿を表すからです。
そうした意味でチャート分析はFXやビットコインと相性が良いんですね。
最近頂いた評価をご紹介！
素晴らしい講義でした！
ハーモニックの基本と組み合わせのレクチャー、資源通貨トレードの安全なトレードについての内容を２時間というスピーディに効率よく学べ、特にハーモニックについて濃い内容になっていてとても素晴らしかったです！ありがとうございます！！！（佐藤様）
ハッピー・トレーディング！！