a person sitting on wooden planks across the lake scenery
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パタゴニア会社売却し気候変動と戦う ~ 今の株式会社では環境危機に対処できない

アウトドアのブランドであり、北米で圧倒的な人気を誇っているパタゴニア。気候の変動と戦うために財団を設立し全株を譲渡し、剰余利益をすべて環境危機とたたかうために使うと声明を出しました。その中に、なぜ今の株式会社では環境危機に対処できないのか、その理由を見つけましたのでシェアしてみます。
by 佐々木徹 (ささきとおる)
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「バイデン氏当選なら中国の勝ち」が市場のメッセージ

米国の次期大統領候補であるバイデン氏、順調に当選確率を伸ばしトランプ氏を打ち破る勢いを増してきていますね。 7月5日時点では、バイデン氏57.3%、トランプ氏38.9%の当選確率オッズとなっています。 バイデン氏とトランプ氏の当選確率を提示するブックメイカーRealClearPolitics社より(参照元) ただ2016年11月の大統領選では、投票1週間前の時点でクリントン氏88%、トランプ氏13%の数字。 結果はトランプ氏がひっくり返して勝利、市場も大荒れでした。 つまりオッズがいくらであろうと、最後の結果は開けてみないと分からないということですね。 とはいえ現状でバイデン氏が優勢であることには変わりなし。 現時点では、バイデン氏とトランプ氏の当選確率オッズには、18%の開きがあります(バイデン氏有利)。 では、もしこのままバイデン氏が当選したら、米中関係はどうなるのでしょうか? こういう誰も分からない将来のことは、市場に聞くのが一番公平で分かりやすいでしょう。 「バイデン氏当選なら中国の勝ち」が市場のメッセージ 下のチャートは、トランプ氏とバイデン氏の当選確率オッズの差と、米中の株価指数とを並べたものです。 トランプ氏とバイデン氏の当選確率オッズ差および米中の株価指数 米国のダウ平均と中国のA50を並べたチャート内、オレンジの縦線あたりからA50が急伸していることが分かります。 このA50急伸のタイミングでトランプ氏とバイデン氏の当選確率オッズ差は、15%の開きを付けていました。 つまり現時点で市場のメッセージは、、、 「バイデン氏が勝つなら中国への制裁圧力は弱まるだろう。ならばダウ指数よりA50が買いだ!」 というようにも見受けられますね。 新しく赴任した大統領は、前任者の方針を否定することで立場を明確にすることも常套手段。 市場は、バイデン氏が当選の暁には、対中制裁を強めてきたトランプ氏の方針を変えることで違いを打ち出す可能性を織り込みに来たのかもしれません。 この先、トランプ氏とバイデン氏の当選確率オッズ差と株価指数の推移を確認していけば、さらなる市場のメッセージも見えてくることでしょう。 さて7月6日からのマーケットでは、原油に動きが出そうですね。 40ドル越まで上昇してきていますが、中を見れば踏み上げ相場。 燃料が尽きれば、上昇エンジンも消え失せてしまうという展開もあり得そうです。気を引き締めて行きましょう。 7月5日に配信した「トレーディングカレッジ・深読み」では、以下の講義を行いました。 >>実戦トレーディングカレッジはこちら<< 01 指標の少ない週は相対的に〇〇が狙われやすい02 Quandlのデータを使って価格の割高・割安をTradingViewで確認する03 シルバー取引の出入り口はこう決めるという実例を04 真ん中のドル円05 在庫比率も内部動向もタイミングも合致する原油の価格動向06 バイデン優勢で明らかな株価市場の動き 市場の外枠を数字で固めていって、最後は参加者の建玉動向から狙いを絞っていくようなアプローチが多いです。 個人的にお勧めは、シルバーの取引セットアップかもしれません。比較的分かりやすく再現性が高いので。 ご興味を持たれましたら、トレーディングカレッジでお会いしましょう。 >>実戦トレーディングカレッジはこちら<< それでは今週も、ハッピー・トレーディング!
by 佐々木徹 (ささきとおる)
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ビルゲイツ氏の寄稿に見るアフターコロナが簡単では無い理由

ビルゲイツ氏が4月30日に寄稿した「COVID-19ワクチンについて知っておくべき事」を読むにつけ、コロナウィルスから平常に戻ることの至難さを感じずにはいられませんでした。 簡単にポイントだけ抜粋・翻訳をしてみました。 原文:What you need to know about the COVID-19 vaccine <https://www.gatesnotes.com/Health/What-you-need-to-know-about-the-COVID-19-vaccine?WT.mc_id=20200430165003_COVID-19-vaccine_BG-TW&WT.tsrc=BGTW&linkId=87665522> コロナウィルスを克服できるのはワクチンが完成し、地球上の人すべてに行き渡るとき。COVID-19ワクチンの開発は最短9ヶ月、最長24ヶ月とみている(通常のワクチン開発は5年間を要する~プロセスの説明あり)通常生活にもどるための選択肢はワクチンの完成以外に存在しない4月9日現在、ワクチンの候補種類は115に及び、この中でも8から10の候補は期待値が高い抗体の作用・RNA/DNAワクチンの説明あり完成ワクチンが完全なものでなくとも受け入れる必要がある天然痘ワクチンは副作用も強く皮膚に傷を残し、具合の悪くなる人も出たそれでもワクチンは天然痘の予防に寄与した~コロナ版も同じことになるかもしれない安全性と効率(治癒率)を天秤にかける必要も出てくる難しいのは高齢者にも効くワクチンであること。加齢にしたがい免疫システムの対応能力は落ちる高齢者が最も影響を受けるコロナウィルスは、なおさらこれを重要にしている。高齢者には投与量を増やす等も必要になる可能性があるが、すると副作用の危険度も上昇することになる最も困難なのは70億人分のワクチンを製造すること投与回数・保管方法・輸送方法などの問題点も乗り越える必要がある現実的にはワクチン投与の優先順位を付ける必要が出てくる医療関係者が最初に来るのは当然だが、その次はどうする?高齢者なのか先生なのか、より必要とされる仕事への従事者なのか?(ゲイツ氏の考えでは)低所得の国家が最初に受け取るべきだと考えているなぜなら感染後に死亡する確率が大きく、感染速度もそれらの国が速いから通常はワクチン製造工場を要する国が最初の受け取り国となるWHO等は公平な配布方法を検討する必要があるワクチンは必ず完成する、だから今は国が示すガイドラインに沿った行動を取ってもらいたい およそ上記のような内容です。 これを読んで、ワクチン完成で一撃解決とはならないことが、とても良く分かりました。 ワクチンの開発速度が優先させるためには、一定のリスク(投与による死亡者数など)は受け入れる覚悟が必要であること。 もっとも死亡者の多い高齢者層は多めの投与が必要であり、それが犠牲者を生むことが想定されること。 仮に高所得国で製造されたワクチンを最初に低所得国へ回すという、国益よりも地球全体で考える必要に、人類が対応できるのか? ワクチンが全員に行き渡り免疫を獲得した時点で、どの程度の経済ダメージが蓄積しているのか? そのようなことを感じました。 私たちにできることは、私たち一人一人が問題を正しく認識して、自分たちの行動を自制してワクチンの完成まで耐えることなのでしょう。 とても考えさせられる記事でしたので、シェアをさせて頂きました。
by 佐々木徹 (ささきとおる)
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モノポリーで量的緩和政策の行き着く先が分かる(動画あり)

モノポリーという世界でも有名なカードゲームがあります。 これを遊ぶと、「量的緩和政策」が具体的にどのような結論を招くのか、直感的に理解できてしまいます。 そんな個人的な経験も踏まえ、下のようなツイートをしました。 https://twitter.com/CocostaGeekend/status/1182679725199613952 https://twitter.com/CocostaGeekend/status/1182684237092147201 また動画でも、量的緩和政策がどのようなもので、最後にはどうなるのかも含めて説明をしてみました。 https://www.youtube.com/watch?v=ySo46Y9SN6s&feature=youtu.be もちろん、これはモノポリーというカードゲームの中だけの話ではあるので、現実の世界とは別のものという理解で、気楽に見て頂けると嬉しいです。 https://direct.cocosta.jp/p/procom↑ 続編のトレーディングカレッジはこちら それでは、引き続きハッピー・トレーディング!
by 佐々木徹 (ささきとおる)
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日本の低金利は間もなく終了【ココスタ速報】

日本の10年金利が2016年2月以降の最高レートを突破しました。日本の金利上昇で何が変わるのか、3つのシナリオを書いてみます。 10月3日、米国のADP雇用統計が予想に対して24%の上振れ。これを受け米国10年金利は、後ろ髪を惹かれるように彷徨っていた3.0%から決別し、力強く3.186%まで(2018年10月4日現在)上昇しています。 一方で石にかじりつくような低金利を継続してきた日本ですが、さすがに10年金利も反応し上昇を始めています。下は日本と米国との10年金利を並べて比較したもの。 細いバーチャートが米国10年金利、ローソク足が日本10年金利です。 0金利に突入した2016年以降、米金利に引きずられないよう踏ん張っていた関門、0.139が突破され0.154まで上昇していることがわかります。 この無茶苦茶に開いた日米の金利差から出てくるシナリオは3つ。 ① ドル円の上昇が止まらなくなる ② 日本10年金利の上昇が止まらなくなる ③ ①も②も起こらず低金利ジャパンが継続する どれになるかは分かりませんし、③なら今までと変わらずです。 ただ、現実的に0.139%を突破した10年金利。これは住宅ローンの基準として使われていますから、以後、ローン金利の上昇が始まる可能性は高まりました。 さらに円安は止まる気配なし、原油価格は高騰(WTIは$76突破)。つまり輸入資材コストは時間差をもって上昇することになります。 以下のチャートは、コモディティ価格の総合指標、CRB指数と円ドルを並べたものです。 ローソクがCRBコモディティ指数、赤線が円ドル、下のインジケーターは相関係数です。 2017年の中盤ころまでは、コモディティ価格が上昇すれば円も上昇し、輸入物価の上昇はある程度緩和をされてきていました。 ただ、2018年に入ってからは、その緩和が効かなくなってきていることが分かります。 10月3日に始まった日本10年金利上昇、これこそ私達に「今すぐ次に取るべきアクションを考えろ」と叫んでいるように見えて仕方ないです。 先日、広瀬隆雄さんのTwitterで以下のコメントがありました。 あのさ、嫌われついでに言わしてもらうと、今の日本って、アヘン戦争でボコボコに凹まされる前の中国みたいに危機感が欠如しているゾ。そんでもってプライドだけは高い。世界は日本を必要としていないんだよ(笑) — 広瀬隆雄 (@hirosetakao) 2018年9月24日 今の日本にも頭脳明晰な切れ者や、スマートで天才的なひとは、沢山います。 逆張り的に考えるなら、「準備」をしている人には多大すぎるチャンスが降って湧いてくる。 そんなタイミングが目の前に来ているのかもしれません。 現場からは以上です。
by 佐々木徹 (ささきとおる)
ココスタ~投資で生き抜く知恵はここからスタート
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《紙幣廃止》ベネズエラ大統領令は背後に米国財務省?

ベネズエラの大統領が、72時間以内に同国の最高額紙幣を回収する命令を出しました。背景にはコロンビアマフィアと米国財務省?速報でお届けします。 《 紙幣廃止、ベネズエラが72時間で100ボリバル紙幣を回収|マドゥロ大統領令》 ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は日曜に、100ボリバル紙幣の全てを回収するよう命じた。これは現在、同国家の最高額通貨である。 理由として、コロンビアのマフィアがそれら高額紙幣を使い、経済を不安定化させたことに対処するためという。 ニコラス大統領は日曜日に、毎週開催されるマドゥロ・コンタクトにて、その背後には、米国の財務省が雇った操作主たるNGOが存在すると述べた。 「今から72時間以内に、流通している100ボリバル紙幣を廃止する。該当紙幣を持っている人には、公的銀行もしくは中央銀行に手持ちの紙幣を申請するよう、考慮を促す。」とのこと。 また彼は、多額の100ボリバル紙幣を前述の銀行で両替しようとする人々は、操作の対象になるとも警告した。   出典ニュースはこちら: https://dolartoday.com/serviran-ni-para-jugar-monopolio-maduro-da-ultimatum-de-72-horas-para-entregar-todos-los-billetes-de-bs-100/ 上記は、現地の言葉をGoogle翻訳で英語に直してから意訳したものなので、細かい内容は違っているかもしれません。その際はご容赦ください。 それにしてもインドで高額ルピーが廃止され、ヨーロッパでは500ユーロ紙幣の廃止も決定。紙のお金だと、悪事が追跡できないからということなんですかね? 偶然の一致ではありますが、過去に私が投稿したビットコイン動画(英語)の中で、最初にビットコインを法定通貨で採用するのは「ベネズエラじゃない?」と言及している部分が、下のリンクの7分20秒あたりです。 https://youtu.be/sKJKA1XH0So?t=7m18s 日本のように安定していて、支払手段も現金や電子マネーが充実している国だと、それほどビットコインへのニーズが高まることは、投機以外ではないと思うんですよね。 逆にベネズエラのようなインフレ国家に住む人は、できるだけ現地通貨を持たず、代替アセットに走ろうとするのは自然の流れでしょうね。 以上速報まで!  
by 佐々木徹 (ささきとおる)