暗号通貨の企業がロビー費用へ投じた総額が、フェイスブックを超える金額へと達しています。
ビットコインなどへの規制が従来より有利になる可能性について動画にまとめてみました。
以下、動画の中で使ったスライドなどをシェアさせていただきます。
Facebook超えロビー費でビットコインの税制は改善へ！
たとえば本日、以下のような報道が出ている。
国での少額決済で暗号通貨取引を非課税に・・・という議案である。
現時点で決済に暗号通貨を使うと、購入価額との差を計算して税務申告が必要となる。これを一定金額の購入額から除外しようというもの。
いままで”この手”の議案は出ては消えを繰り返している。
議員にしてみれば法案提出で有権者にアピールができればOKなので、なかなか本決まりにまで行かないのが通例。だが、その状況も変わってくるかもしれない。
以下は暗号通貨企業の合計ロビー費用支出を調査した結果である。
- 2022年第2四半期： $6.75 million
- 2022年第１四半期: $ 5.77 million
THE BLOCK 調べ
仮に四半期 $6 millionとするなら、暗号通貨の企業群がロビー費用に投じる資金は年額で $24 million に達する。（最大拠出社はCoinBaseで、ついでFTXとBinance）
これを米テック企業のロビー支出費用と比較してみたい。
https://www.statista.com/chart/26673/highest-lobbying-spending-in-the-tech-industry-in-the-us/
暗号通貨企業群という集団ではあるが、そのロビー費は FACEBOOK1社を超えるインパクトとなっている。
なお政治は集票力で決まる。選挙に落ちればタダの人なのだから当然だ。
そして集票力は、金と知名度と組織力（いわゆる三バン）できまる。
暗号通貨企業からのロビー費上昇は「金」につながる。また規制撤廃の手柄は「知名度」につながる。
そして暗号通貨はSNSを通じた「組織力」へと波及する、、、かどうかはわからないが、多少は影響するだろう。
たとえばCFTCの元チェアマンであるジャンカルロ氏は、2021年に退任後、BlockFiの取締役に就任している（4月就任、9月退任）
もちろん、FaceBookは多額のロビー費を支払いながらも、内部リークでガタガタになるまで追い込まれている。ロビー活動がすべてを決めるわけではない。
だが少なくとも政治と民間の交流や、ロビーを通じた対話は、時代遅れな規制を徐々に実態に即したものへと変える圧力になる。
Facebook を超えるロビー費用の支出額は、徐々にその圧力が高まりつつあることを表しているのかもしれない。
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